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  • 「予防保全」でインフラを維持管理する社会へ フォーラム「インフラドック制度への期待」その3

     

     フォーラムの後半は、大津委員長がコーディネーターを務めて委員など5名のパネリストによるパネルディスカッションが行われました。

     

     ディスカッションは、会場からの「構造物の調査・診断では、新しい技術が色々と開発されているが、現場は依然としてコア採取や反発度など従来の方法で調査を行っている。このミスマッチをどうしたら良いか」という質問で始まりました。

     

     これに対して、次のような意見が出されました。
    ・新技術と実用技術のミスマッチは、コンクリートなど材料の劣化状態と構造物全体の性能がどのように関連するかが明らかになっていない現状も影響しているのではないか。
    ・構造物を全体として「広く浅く」調べるか、特定の箇所を選んで「狭く深く」調べるか、どちらの調査技術が求められているのか。構造物を全体として調査する技術の開発は、まだ不十分。
    ・新しい技術が普及するには実績(=信頼性)が必要であり、パイロット工事のような実績の蓄積を後押しする公的制度や、技術を公的に認証する制度が必要。

     

     また、会場から「特に民間建築などでは、構造物の調査結果が悪かったら欠陥構造物のレッテルを張られて資産価値が下がるので、所有者から『変なひび割れを見つけてくれるな』と、調査自体を敬遠されてしまう」という現場の問題が提起されました。

     

     これに対しては、次のような意見が出されました。
    ・本当に、「ひび割れの発生=構造物の欠陥」だろうか?
    ・構造物の「劣化度」ではなく「健全度」を調査して、健全度が高い構造物は資産価値も高まるような社会的評価の仕組みを作っていく必要がある。
    ・構造物に劣化が生じてから対策を施す現状の「事後保全」から、劣化を予防するためにきちんと維持管理する「予防保全」へ、社会の仕組みをいかに転換していくかを考えるのが、この委員会の趣旨ではないか。

     

     経済的な面に関しては、次のような意見がありました。
    ・構造物の管理者や所有者にすれば、調査や検査より補修や修繕にお金をかけたいというのが本音ではないか。
    ・修繕や補修工事を受注するために検査を無料で行う業者がいるので、調査費用が高額だと思われてしまう。
    ・劣化が生じる前から検査をして維持管理を行っていくことが、将来の修繕費や補修費用の軽減につながることを、理論的に説明できるようにしていく必要がある。

     

     委員会では今後2年間かけて、インフラドック制度の具体化と普及に向けた検討を進めていく計画です。

    2013.03.14

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